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2008年01月24日

グロース株

株式市場では、成長著しい銘柄があります。

「任天堂」などはその当時の銘柄としては「グロース株」の良い例です。

成長力が抜群なため「株価収益率」(PER)は高い銘柄が多いのですが;

PER = 現在の株価 ÷ 一株利益

ここで、PERを理解している方の中には、「チョット変だぞ」と思った方もおられると思います。

と申しますのは、普通、PERが低い方が「買われ過ぎていないので」投資対象になりうる銘柄だと言えるからです。

しかし、優良株の場合は「高PER」「高PBR」が普通の現象として現れます。これは、多くの投資家によって人気を得ている証拠なのです。
これらの銘柄は年々その人気度を上回って成長し続けますので多少の買われ過ぎはすぐに解消されてしまいます。

このような銘柄に、長期の資金を投入して大きく育てることが「グロース株」投資の旨みといえます。
ただ、株式投資は「グロース株」も含めて買い場より売り場が難しいといえます。

それは、どの時点で成長がとまるのか?

多くの投資家の資金投入がどこで止まるのか、判断することが難しいからです。

そのための緻密な「テクニカル分析」や「ファンダメンタルズ分析」も大切になってきます。

せっかく儲かって売っても、売った時点から更に大きく上がると「儲かった」にも係わらず「損した気分」になるのが人間ですから。


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タグ:グロース株
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2008年01月22日

バリュー株の投資

「バリュー株の投資」は「ウォーレンバフェット」が得意とする投資法です。

この「バリュー株の投資」については「バフェットの投資法」で少し触れておきましたが、長期投資を志す方には最適の方法といえます。

それではここからは「バリュー株」の発掘法をご紹介していきます。


(A)一株あたりの「純資産倍率」と現在株価。
「純資産倍率」のことをPBRといい
PBR = 株主資本(純資産)÷ 発行済株式総数
で計算します。

このPBRが「一株あたりの企業価値」を表していることがおわかり頂けると思いますが、もしも市場価格がPBRよりも大きく売り込まれている銘柄があれば、その株は「バリュー株」の「第一の条件」を備えていることになります。

しかし、ここで注意しておかなければならない点があります。それは、当該銘柄がPBRよりもなぜ市場価格が低いのか、原因をつきとめなければなりません。

第一チェック項目)

金融不安(現金・預金残高が十分あるか)がないか!
これは「会社四季報」のキャッシュフロー欄の「現金同等物」と「有利子負債」を比較して更に「営業キャッシュフロー」の前期比較で検討します。負債総額に対してその返済たる原資の「現金同等物」とその増加に寄与する「営業キャッシュフロー」が前期よりも増えていれば安泰です。

(第二チェック項目)

固定資産の毀損がないか!
特にバブル期に高額の固定資産を借入れで購入し、その後のバブル崩壊で簿価よりも現在評価額が著しく下がりいまだに借入金の返済負担が大きくないか。

(第三チェック項目)

経常損失等の、マイナス要因・将来的不安要因がないか!


(B)原因なしで売り込まれている銘柄

上記の項目に当てはまらないで大きく売り込まれている銘柄は「バリュー株」と考えてよいが、「バフェット」は更に厳しい条件を加味しています。

もう一度前ページの「バフェットの投資法」をご覧ください。


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タグ:バリュー株
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2008年01月19日

波動理論応用の短期投資

波動理論応用の短期投資は、前項の中期波を利用した投資を更に細分化して短期波動を利用し、回転売買で合理的に利益を実現して行こうとするものです。

先にも説明いたしましたが、長期波動の中に中期波動、中期波動の中に短期波動が含まれています。

この短期波動も;

「上昇五波動→下降三波動→上昇五波動→下降三波動→上昇五波動」

で上下を繰り返していますので、この習性を利用して売買することで合理的に利益を実現していくわけです。

例え上昇場面といえども「上昇波動3回、下降波動2回」で必ず下降(調整)する場面があるわけですから、「谷」で買い「山」で売るのを繰り返したほうが、一旦安くなったものが出直って次の高値をとってくるまで待つよりも資金効率や時間効率はよくなるのです。

益出しするのにあまり長い日数をかけたくない方、資金を効率よく使用したい方に適した投資法です。



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2008年01月18日

グレアムの投資法

ベンジャミン・グレアムは実はウォーレン・バフェットの師とも言うべき人で、バフェットはグレアムの会社にいたことがあります。

グレアムの投資法は、企業内部のファンダメンタルズ(例えば、経営者の能力、企業の市場占有率、等)は投資判断要素には入れず、もっぱら貸借対照表などの分析に主眼を置きました。

グレアムは「投機」を徹底的に排除して「投資」でないものには決して手を出すことをしませんでした。

彼の「投資」は流動資産から流動負債を引いた差額よりも安い価格に放置されている株が「投資適正」のある株と見立てて投資します。彼にとってはそのような銘柄が値上り余地のある利益を実現できる最高のものだったのです。

バフェットがグレアムを師と仰いだことから、株価が本来の企業価値よりも安く放置されている場合に投資のチャンスととらえる手法は全く同じという点は頷けますね!

しかし、すべてが全く同じであったわけではありません。二人とも「バリュー株」投資という点では一致していましたが、他の面でいろいろな相違点もありました。

以下はその相違点を比較したものです。ご覧ください。


(投資の対象となる銘柄「企業」)

グレアム;普通一般的企業(他社と同一製品を扱う普通の企業も対象とする)
バフェット;市場独占企業(他社より優れた事業資源を持つ企業を対象)

(投資の価値)
グレアム;バランスシート(貸借対照表)分析中心の企業価値
バフェット;将来的な収益性をも加味した企業価値

(株式の保有期間)
グレアム;企業価値と市場価格が同一となった時売却
バフェット;市場占有率が落ち始めるまで長期保有

(投資法)
グレアム;多数の企業・銘柄・業種へ分散投資
バフェット;市場占有率の高い企業・銘柄への集中投資


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2008年01月17日

東京株式市場、日経平均大幅続落!終値1万3504円51銭

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“東京株式市場・大引け=大幅続落、米国株安と円高で400円超える下げ


【ロイター通信】

 東京株式市場では、日経平均が大幅続落。

終値で連日の昨年来安値更新となり、2005年10月以来の安値水準に下落した。

サブプライム問題と米リセッション懸念で米国株が急落。そこに105円台に入る円高/ドル安が重なって東京市場はほぼ全面安となり、下げ幅は400円を大きく超えた。

 東証1部騰落数は値上がり94銘柄、値下がり1601銘柄、変わらずは29銘柄。 

 15日の米ダウ工業株30種は急落。

シティグループやメリルリンチの資本対策が発表されたものの、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題へのアク抜けにはつながらず、「米金融機関が今やっているのは本体分のロスへの対応。

SIVやヘッジファンドの分のロス対応はこれからで、米国株はあと半年は厳しそうだ」(草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏)との声が上がった。

12月の米小売売上高をきっかけに米リセッション懸念も強まり、東京市場を圧迫した。

 さらに追い討ちをかけたのが1ドル=106円台で返ってきた円高/ドル安。

取引時間中も円高は進行、一時は105円台に入ったことで先物への売りが膨らみ、いったんは下げ渋る動きをみせた日経平均は、大引けにかけて一段安となった。

 市場では「配当利回りなどの面から日本株の買い妙味が強まっており、ここからの下げ余地は限定的。

ただ、当面は米金融機関の決算発表が続くため、トレンド転換にはもう少し日柄が必要だ」(大手証券)との声が上がっている。

 一方「海外勢は米国のリセッションを懸念しているのではなく、リセッション入りを前提にその深さと長さに注目している。株式のウエートを下げるなかで日本株への売りは今後継続的に出てくる。日経平均の1万3000円割れは確実だ」(草野グローバルフロンティア、草野氏)との声も出ている。

 個別株をみると、トヨタ自動車、ソニーなど輸出関連株を中心に主力株が軒並み売られ、東証1部値下がりは1600銘柄を超えてほぼ全面安。

いったんは切り返した三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株への買いも続かず、わずかに武田薬品工業など薬品株や東京電力などガス・電力株といったディフェンシブ株に買いが入るにとどまった。


今日の東京株式市場の日経平均は大幅に続落し、終値は1万3504円51銭となりました。


ウォーレン・バフェットという名前はあなたも一度は聞いたことがあるのではないかと思います。

彼は毎年アメリカの長者番付に出てくる「株式長者」を地で行く人です。

ここでは彼の経歴についての話ではなく、あなたに参考となる彼の投資法の話しが主題です。

彼の投資法は「バリュー株」をある基準に従って発掘し、その株が大きく成長して利益が十分に乗ってから売却してキャピタルゲインを得る方法です。

それでは「バリュー株」とはどんな株をいうのでしょうか?

これから具体的に理解していきましょう。

今、ある企業の実質的な価値を計るため用いられる尺度として一般的なのは、「PBR」という指標です。


「PBR」のことを「一株純資産倍率」といい;

「PBR」 = 純資産(株主資本) ÷ 発行済株式総数

で計算されます。


そこで、今仮にこの計算結果が1,000円だったと仮定しましょう。

そうするとこの企業の価値は1株1,000円の価値が実質的には存在することになります。

もし将来の成長性・収益性その他の材料を加味しないか、又は欠損・減損・その他の不安材料がないとすれば、市場では1,000円が妥当価格ということになります。

ところが、実際に市場で取引されている現在価格は750円であったと仮定しますと、実質価格と市場取引価格の差は250円になります。

もし、あなたがこの会社の株を750円で買ったとすれば、250円の含み益が最初からついてきます。

株式の価格は人気投票で決まりますので、ある一時期実質価格以上に売り込まれる場合があります。

しかし、長い期間で見ていくと必ず実質価格に収束して行くものです。

もし、その企業に成長性や好材料があれば瞬く間に人気がでて実質価格の2倍以上の価格がつく場合もあります。

バフェットの狙う株は、このように、潜在的に成長性を内包し、実質価値よりも売り込まれて、安値で放置されている企業の株に投資する方法です。

この方法ですと、実施価値よりも株価が何時上回ってくるかは、予測が難しいといえます。

もしかしたら1週間後かもしれませんし10年かかるかも知れません。

これが、バフェット流は「長期投資法」といわれるところでもあります。

でも元々価値のある株を安く買っているのですから、特別の悪いことが起らない限り買った時点から含み益がでている訳で、後は「果報は寝て待て」ということなのですね。


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2008年01月15日

東京株式市場、日経平均続落!終値1万3972円63銭

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“東京株式市場・大引け=続落、円高嫌気し先物主導で1万4000円割れ”

【ロイター通信】

 東京株式市場では、日経平均が続落。

終値で2005年11月以来の1万4000円割れとなった。

15日の米シティグループの決算発表を待って様子見気分が強まるなか、為替が107円台のドル安/円高に振れたことをきっかけに後場から先物主導で売りが強まった。

 東証1部騰落数は値上がり134銘柄、値下がり1561銘柄、変わらずは29銘柄。

 米国株高をサポートに前場はしっかりだったものの、上値の重さが意識された。日経平均は前週末にも昨年来安値を更新しているが、値ごろ感からの買いは限られた。

米シティの決算発表をにらんでイベント懸念から様子見気分が強まったほか、円高基調の為替が上値を重くした。

 後場に入ると、円高を背景に先物売りが強まり、日経平均は1万4000円を割り込んだ。

市場では「円高で、2008年3月期業績予想が下方修正される可能性があることが嫌気されている」(投信)との声が聞かれ、センチメント悪化に乗った先物売りが断続的に続いた。

 シティの決算発表については「市場予想から大きくはずれない結果なら、米国市場はアク抜けが期待できる」(準大手証券)との声がある一方で、「全体としてはプラスだが、アク抜けにつながるかどうかは不透明。足元のサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題の影響は切り抜けるとしても、今後の景気減速が経営環境をさらに悪化させる可能性がある」(投信)との見方も出ている。  

 個別銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行株が売られた。トヨタ自動車、キヤノンなど輸出関連株にも軟調な値動きが目立つ。

 三菱地所がしっかり。武田薬品工業も小高い。 セブン&アイ・ホールディングスが堅調。新日本製鉄は安い。コマツも売られた。ソフトバンクも軟調。


今日の東京株式市場の日経平均は続落し、終値は1万3972円63銭となりました。


株式相場を占う上で、判断材料となる経済指標は様々なものがあります。

昨今「原油」や「金」などの商品市況は高騰しています。

投機資金が、色々買う理由をつけて買い上がっている様は、傍から見ていると異様に見えますが、実際の商品相場では普通のことなのです。

この商品相場に、大量のお金の流れが向かっているからこのような現象が現れるわけで、これを漫然と見逃してはいけません。

これは「一種のマネーゲーム」ですから、最後に「ババ」をひくのは誰かということで、それまでに安いところを買って高いところを売り抜けた者が勝ちということになります。

しかし、あなたはその商品市況を逆手にとって株式投資の「勝ち組み」にならなければなりません。

また、経済指標が示す意味を理解していれば、迷わず、間違えずに株式投資において他の人よりも先んずることができます。

そこで下の資料をご覧ください。

あなたが人より一歩先んずるための「株式投資」に役に立つ経済指標がどんな順番で現れてくるかを記したものです。


先行指標;(景気に先行する)  機械受注    商品指数

一致指数;(景気と一緒に動く)鉱工業生産指数  百貨店売上

遅行指標;(景気に遅行する)法人税収入 家計消費支出 完全失業率

の順で示現してきます。


株式は「先行指標」に入りますが「機械受注」や「商品指数」を観察しているとこれらの指数に準じて「株価」が「上昇局面」に入ってくることかわかります。

昨今特に高騰している「原油」や「金」その他の「非鉄」等の価格は、2003年ぐらいを底に上昇トレンドに入ってきました。

その動きに比例して「株価」も上昇してきています。

この動きは、前出の見かたからすれば、株式相場においては「金融相場」から「業績相場」に移行してゆくことになります。

注意しなければならないのは、「遅行指標」に良い指標が示現するようになり始めたら「株」は要注意!
そろそろ、下降トレンドを意識しなくてはなりません。

つまり、お金の流れが、「商品」や「生産財」(機械など)に向かっている時「株」は買い、遅行指標に向かっている時はそろそろ調整局面と判断すれば良いのです。


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2008年01月11日

不景気の株高

「不景気の株高」とはよく言われる格言です。

なぜ「不景気」であるのに株が高くなるのでしょうか。

その底流には不景気時の「政府・日銀」の金融政策があります。

景気が循環することは資本主義経済の鉄則ですが、「日銀」は通貨の発行の業務と同時に、景気の番人としての金融・金利政策を司る役目を持っています。

景気がたとえ悪くなっても、恐慌などの大不況に陥らないように、また景気を浮揚させるために、「金利(公定歩合)を低く誘導」し、「マネーサプライ」を増加させ金融緩和政策によって市中に潤沢な資金を供給します。

この時、景気はまだ回復していませんから、潤沢に供給された資金の需要はまだ少ないので、お金は「金余り」の状態になります。

株式市場にこの過剰になったお金が流れ込んで株価が高くなります。

そして、このような相場を「金融相場」と呼んでいます。

この反対に、過熱気味の景気を冷やすために「金融の引き締め」を実施することもあります。

この時は、金利を高くしてお金の供給を少なくしますので、市中に流通するお金はショートします。

結果的に、株式市場からお金が出てゆき株価は低下傾向を示します。

このような相場を「逆金融相場」といいます。

このようにお金の流れによって相場の内容(種類)も変わってきます。

一般的に言って、株式市場のサイクルは

「金融相場(株高)→ 業績相場(株高)→ 逆金融相場(株安)→ 逆業績相場(株安)」を繰り返します。

そこであなたが、株式投資をする際に、いま相場はサイクルの何処に位置するのかをしっかりと把握しておく必要があるわけです。

なぜなら、株式市場の相場年齢によって投資の戦略は、大きく変わってくるからです。

ここは、大変重要なポイントです。


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2008年01月10日

東京株式市場、日経平均反落!終値1万4388円11銭

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“東京株式市場・大引け=反落、終値で昨年来安値を更新”

【ロイター通信】

 東京株式市場で日経平均は反落した。

先物に外資系証券からの売りが継続的に出て株価の上値を抑える一方で、国内投資家が明日のSQ(特別清算指数)と今晩のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を前に様子見姿勢を強め、終日、売り先行の展開だった。

大引け間際には、200円を超す大幅な下落となり、終値で昨年来安値を更新。2006年6月14日終値以来の安値水準となった。

 業種別では、医薬品が上昇した。

米国を中心に景気への不透明感が広がるなかで、相対的にディフェンシブ株である薬品株に買い安心感が出ており、武田薬品工業やアステラス製薬など大手薬品株が買われた。

空運と食品も上昇。

一方、鉱業や不動産、石油・石炭、証券の下落が目立った。

 東証1部騰落数は値上がり373銘柄、値下がり1272銘柄、変わらずは84銘柄。

 きょうの日経平均は、米国株市場は堅調だったものの「日本株は前日の段階で米株高を織り込んでいたため反応せず、逆に戻り売りに押された」(準大手証券トレーダー)という。

 また、一部の外資系証券から日米の景気後退リスクを指摘するリポートが出ていることも市場で話題となった。これらを受けて、「きょうのところは、配当利回りの高いところや、医薬品や食品などのディフェンシブ株を個別に物色するぐらいしかできない」(国内証券)とあきらめの声が挙がった。

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の講演については、利下げにつながる発言に期待が集まる一方で「米リセッション(景気後退)懸念が広がる中で、米景気が金融政策でコントロールし切れるかという不安が出てきている。バーナンキ議長の講演予定への期待は乏しい」( 三菱UFJ証券・投資情報部部長代理、山岸永幸氏)との見方も出た。

 日本株のさえない動きは日本独自の要因との指摘もある。三菱UFJ投信・ストラテジストの石金淳氏は「米国はリセッション手前であるのに対し、日本はすでにリセッション入りしている。世界中で日本株が一番下落しているのはこのためだ。OECD(経済協力開発機構)の景気先行指数の6カ月毎比をみても、欧米と比べて日本が極端に悪い」と述べた。 

 個別銘柄では、武田薬品工業などの医薬品銘柄が買われた。ハイテク株では東京エレクトロンがしっかり。一部報道で、社名をパナソニックに変更しブランド名もパナソニックに統一する伝えられた松下電器産業が後場、底堅い動きとなった。 みずほ証券が投資判断を「2」に引き上げたカシオ計算機も堅調。ファーストリテイリングも上昇した。 トヨタ自動車などの自動車株は総じてさえない。みずほフィナンシャルグループも売られた。


今日の東京株式市場の日経平均は反落し、終値は1万4388円11銭となりました。


 円高と円安の局面が顕著に現れた時、株価に対する影響を推測し株価の方向を決定しなければなりません。

「為替」が円高になるとニュース等のコメントでは「急激な円高」で「株式市場は主力株中心に売られました」などと言うことをよく耳にします。

しかし、その後の株価をたどって見ますと、下げてもすぐに戻るか、それ以上に高くなっているケースが多いのです。

単純に「円高」イコール「株安」という、ワンパターンの対応では、適切な投資判断とはいえません。

そこで具体的に「円高」「円安」の原因を理解し、その原因によって株価への影響が異なることも覚えておきましょう。


投機的な動きで日本市場にマネーが流入してきていることが原因で

  「円高」になっている時 ⇒ 「株高」

日本経済が、成長過程にあり外国よりも経済の実力が評価されて

  「円高」になっている時 ⇒ 「株高」

外国、特にアメリカ経済が不況でドルが売られることによって

  「円高」になっている時 ⇒ 「株安」

アメリカをはじめ外国の経済が好調でドル買い先行で

  「円安」になっている時 ⇒ 「株高」

政府の「円高介入」によってドル高を是正して

  「円安」になっている時 ⇒ 「株安」

日本経済が不況で企業業績・財政 等に不安が生じて

  「円安」になっている時 ⇒ 「株安」


となります。


したがって、短絡的に「円高」だから企業輸出が減少して不況になり「株安」となるとか、「円安」で輸出が盛んになり企業業績が好転するから「株高」になると思うのは慎まなければなりません。

為替変動の内容を良く吟味し、実体を理解して投資の方針を決定することが「株で勝つ」ための基本なのです。

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2008年01月09日

東京株式市場、日経平均小幅続伸!

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“東京株式市場・大引け=続伸、資源関連や内需株が買われる”

【ロイター通信】

 東京株式市場で日経平均は続伸。

米株の大幅下落を受けて売り先行で始まったが、後場に入り徐々に下げ渋りプラス圏での大引けとなった。

資源関連銘柄が買われたほか、銀行などの内需株も上昇した。

TOPIXも前日比で上昇した。

 ただ、国内に目立った買い材料が見当たらない中、米国株など外部環境に振られる状況に変わりはなく、年初の続落から本格的な上昇に転じたとはいえないという。

 業種別では、鉱業や鉄鋼、卸売、医薬品、海運などの上昇が目立ったほか、金融、保険、銀行などが買われた。繊維と空運は下落した。

 東証1部騰落数は値上がり1265銘柄、値下がり366銘柄、変わらずは98銘柄。

 きょうの日経平均は、「前日と同じパターン。売りで始まり、反発で終わった」(国内証券)形だ。「米系証券からの先物売りが一巡したことに加え、為替がやや円安方向に振れていることも好感されたが、テクニカル的なリバウンドの域は出ていない」(外資系証券)、「株価は戻っているが、まだコツンと来た感じはない。今晩の米国株式市場が下落すれば再び軟化する可能性は大きい」(欧州系証券)など、慎重な見方の方が大勢となっている。

 一方で、銀行などの内需株が買われた。市場からは「米国景気の不透明感から輸出関連株を避ける動きになっており、資源高もあって市況関連が買われているほか、内需株シフトの動きとなっている」(投信)との声が出た。 

 個別銘柄では、ソニーや松下電器産業やキヤノンなどのハイテク株や三井住友フィナンシャルグループなど大手銀行株の一角が買われた。住友金属鉱山は、金など資源価格の上昇を受けて上昇。武田薬品工業などの医薬品も高い。トヨタ自動車などの自動車株はまちまちだった。


今日の東京株式市場の日経平均は、小幅ながら続伸となりました。


個別銘柄の売買には、「全体の相場の動き」を常にみておく必要があるということについては理解を深めて頂けたと思います。

それでは、全体の相場が現在上昇中なのか下降中なのか、そしてもっと難しいのは「大曲り」といわれる「大天井」と「天底」がどこなのかを判断するにはどうしたら良いのでしょうか?

●信頼できる簡単なテクニカル分析法

まず一つ目は信頼できるテクニカル分析法をあなたの武器として持つことです。

後述しますが、テクニカル分析法には様々なものがありますが、ここでは導入部分として信頼できる簡単な方法を紹介しておきます。

より詳細については、以後のページで色々なテクニカル分析法をご紹介してありますので、ご自分に適した方法を検討してみてください。


●テクニカル分析

まず長期の視点で相場が上向きか下向きかを分析しなければなりません。

週足チャートブックを参考にして26週移動平均線を終値が上回っていることで上昇バイアスが確認できます。

逆に週足終値が26週移動平均線を下回っていれば下降バイアスが働いていると判断できます。

これは極めて簡単な判定法ですが、急騰銘柄の分析にはとても重要な条件の一つなのです。(なんだ、そんなこと知ってるよと思っている方へ!⇒知っていても活用できなければ意味がありません)

ここでチャートブックをご用意ください。チャートブックがお手許にない時はヤフーのファイナンスをクリックします。

中央上部に分析したい個別銘柄のコード番号を入力して検索しますと「チャート」が表示されます。


チャート下部の「5年」をクリックしますと26週移動平均線(赤い線)の含まれた週足チャートが表示されますので参考にしてください。

●もう一つのお金の流れをチェック

ところでもう一つ、資金の流れで将来の相場の動向を予測することができます。

そのためには、日本の株式市場に大きな影響力を持っている外人(資)からのお金の流れに常に注意を払う事が大切です。

ここでとても簡単でありながら、実際の判断におおいに役立つ方法をご紹介します。

それは「寄付き前」の外資系証券会社経由の売買注文の動向を、毎日チェックして記録にとどめておくことです。

続けて記録しておきますと、外人からの資金の流れを肌で感じることができるようになります。

できれば買い・売りどちらがどれだけ多いかまで記録しておきましょう。

これを調べるには下記のサイトが適当です。

http://www.toushi-radar.co.jp/data/gaishi.htm
(投資レーダー;サイトより)


記録の方法はあなたの管理しやすい方法で構いません。

ノートに記録してもいいし、エクセルなどの表計算ソフトに記録・計算させるのも良いでしょう。

毎日チェックしていると必ず上げ始める前には「買い残が多くなり」差が買いのプラスの日が多くなってきます。

逆に下げ始める前には、「売り残が多くなり」差が売りの日が多くなってくるので判定がつきやすいです。


とても簡単な方法ですが、案外確実に相場の方向を測定できますので、あなたが株式投資を行うのであれば、これくらいの努力は苦にならない筈です。


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2008年01月07日

お金の流れの方向

一般的に言って株が上がる要因として、一番大切なのはやはり「企業の業績」ということになるでしょう。

その他に、ヒット商品やブーム・将来性・キャッシュフロー・需給・信用残・PER・株式分割など多くの要因が考えられます。

具体的にお金の流れは、上記のデータに加えてその他のデータをも参考にして有利な方向に向かいます。

そして、その個別の銘柄を大きな流れで支配しているのが経済的与件というものです。

経済的与件は、経済全体を規定している条件ですから、個別の銘柄(企業)を直接的にも間接的にも支配するものなので、お金の流れは、絶対に経済的与件を無視することはできません。

それでは、経済的与件にはどんなものがあるのでしょうか?

一応列挙してみますと、「為替」「景気(の循環)」「原油などの商品市況」「金利」「マネーサプライ」「自然現象」「政府の政策」等、まだ色々あります。

株価は、これらが総合的に作用しあって決定されるというのが一般的な見方です。

しかし、あなたが投資をする際の銘柄選定において、上記の株価構成要素をすべて考慮することができますでしょうか。

あなた一人で、株価構成要素に目を光らせて銘柄を選択し、投資するのは神業としか思えません。

こで簡単に判断する方法は、お金の流れが向かっている先を知ることです。

証券市場に、お金の流れが向かっていれば当然株価は上がります。

反対に、証券市場からお金の流れが離反していたら株価は下がります。

この大きなお金の流れの方向を知っているといないとでは、将来の利益は大きく違ってきます。

個別の銘柄は、全体の流れに最終的には同調するのですから。


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2007年12月28日

お金は自由だ!

お金は不自由や拘束されることを好みません。

例えば「政治的な不自由」「規制」「低金利」「税金」「リセッション」などはとても嫌いです。

なぜでしょうか?

それは、せっかく本性を生かして増殖しても「不当に高い税金」などで増殖した多くをもっていかれてしまうからです。

お金は、そんな場所からは、さっさと逃げ出してしまいます。

また、増殖しようと市場にお金が流れ込んだ時、「あれしちゃだめ」「これしちゃだめ」「こうしなさい」という「規制」をかけられ、自由な増殖を妨げられることも最も嫌いなことの一つです。

その一例として、「社会主義経済」などを見れば、極端な例かも知れませんが理解できますよね。

逆に、政治的には自由ではありませんが、経済面での規制が緩和された中国では、マネーが大量に流入し経済面では発展していることは周知の事実です。

お金の流れは、増殖する自由を奪う市場を回避し、自由を与えてくれる市場へ向かう本姓があります。

また、高い税金を嫌うことは先ほど述べましたが、それを証拠に世界の投機資金は、税金を逃れる為「タックスヘーブン」(税金のかからない国)に一時的に避難し、そこから大きく増殖できる市場を探して移動し、そこで増殖してまたタックスヘーブンにもどるという行動を繰り返しています。

あなたも、あなたのお金が自由に活動できる市場を探して、仲間のお金と一緒に行動させてあげましょう。

きっと大きく育って帰ってきますよ。


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2007年12月27日

お金の本性

お金の本性は増殖することです。

増殖するためには「新しいビジネス」「新しいニーズ」という「新ステージ」が必要です。

お金は、お金が流れ込んだ先で、活躍し増殖する可能性の最も大きいところへ移動していきます。

その場所とは「時代を先取りする」場所です。


一例として「東証一部7974の任天堂」を例にとって「時代の先取り」を見ていきたいと思います。

任天堂は、今でこそ世界的に有名なゲーム機メーカーですが、このゲーム機を発売する前は、トランプや花札をつくっていました。

1965年当時、株価の最安値は90円だったのです。

その後この任天堂がファミコンを発売した時、世の大人達はトランプメーカーという偏見と、子供だましのファミコンという認識しかありませんでした。

どうせファミコンなんて一時の「はやり」で直ぐにすたれるよと決めつけていました。

ところが、子供達は、任天堂に対する偏見などありません。

すぐにファミコンの面白さにひかれ、「真っ白な心」で受け入れたのです。

その後の躍進ぶりは、あなたもご存知のように目を見張るものでした。

株価は1990年に最高値34,300円をつけます。

なんと1965年の最安値の381倍です。

この事実をあなたはどう思いますか?

そうです、任天堂はゲーム機とアミューズメント・ソフトの開発で「新しいビジネス」を起こし「新しいニーズ」を掘り起こし「新しい市場」を創造したのです。

今では崩れかけていますが、ソニー神話しかり、最近ではヤフーをはじめIT企業の多くもその様な「新しい市場」を先取りして買われ、株価は、数十・数百倍にもなったのです。

このようにお金の流れ込む先は、時代を先取りして、増殖出来る場所という傾向があります。

もし、あなたが投資資金をお持ちならば、その様な仲間のお金がたくさん集まるところへあなたのお金を行かせてあげることです。

そうすれば、あなたのお金はあなたに感謝して、必ず大きくなってまたあなたのところへ戻ってきます。


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2007年12月26日

東京株式市場、日経平均4営業日連続で上昇!

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“東京株式市場・大引け=4日続伸、薄商いのなか輸出株や素材株が買われる”

【ロイター通信】

東京株式市場で日経平均は4日続伸。

円安を背景に自動車セクターなど輸出関連株が買われた。鉄鋼や非鉄など素材株の一角も後場一段高となり日経平均は高値引け。ただ、クリスマス休暇で海外勢のフローは細く、東証1部売買代金は1兆4411億円と前日に続き今年最低を更新した。

 東証1部騰落数は値上がり1426銘柄、値下がり228銘柄、変わらずは70銘柄。
  

 「閑散に売りなし」との相場格言がピタリとあてはまるような展開となった。クリスマス休暇で主要な海外市場が休みとなり、追加材料と参加者が乏しいなか小口の買いに日経平均は1万5600円台を回復。市場では「月末接近でディーラーの動きが鈍く、ボラティリティが高まる状況ではないが、年末年始の株高に対する期待感から徐々に下値を切り上げる展開になっている」(準大手証券エクイティ部)との声が出ていた。


 ただ、今年最も薄い商いの中での上昇であり、慎重なムードも抜けきれていない。ひとつは世界経済の行方のカギとみられていた米クリスマス商戦の結果について評価が定まっていないためだ。

 米小売店5万店以上の売り上げを調査するショッパートラックRCTが24日発表したデータによると、クリスマス直前の週末(12月21―23日)の小売店売上高は、前年同期比18.7%増。一方、米調査サービスのスペンディングパルスが25日発表した今年の米クリスマス商戦の売上高は3.6%増となり、同社予想レンジ(3.5─4.0%増)の下限付近にとどまった。

 為替が対ドルで114円と円安水準で推移しているため輸出関連株への買い安心感はあるが、米個人消費への不安もあり、上値を追うような積極的な買いにはつながっていない。


 個別ではトヨタ自動車やキヤノンがしっかり。新日鉄や住友金属工業など鉄鋼株が後場一段高となった。過年度決算の訂正によって違法配当が判明したほか、東証が監理ポストに割り当てた三洋電機が急落。2008年6月期の業績と配当予想を下方修正したグッドウィル・グループは連日のストップ安比例配分となった。


今日の東京株式市場の日経平均は、円安を背景に輸出関連株が買われ、続伸となりました。


株式投資のお金の流れは、流れ込む先によって色々な分類のしかたがあります。

ここでは株式投資で「儲けるため」という一点に絞って、お金の習性を理解していきましょう。

ここでは、お金が流れ込む経済の内容で簡単に二つに別けていきます。

一つは「実体経済」もう一つは「投機経済」です。

一つ目の「実体経済」は「物」や「サービス」を生産して使用価値を付与して販売し、今までより高い価値(価格)で回収して増殖して行くものです。

そこには、新しい付加価値が生まれ、更にその付加価値を新しい物を生産するための再投資(再生産)に振り向け、また新しい物を生産してより大きな資本を生み出します。

これを繰り返して行くとこれ以上は供給過剰となってしまう時点で、余ったお金は、預貯金、株、国債、為替、商品、等の「金融商品」に投入されます。

この金融商品に投入されたお金の流れは、「実体経済」において再投資が必要になるまでは、この「投機経済」にとどまることになります。

その際、お金はただ単にプールされる訳ではありません。

お金はその性質上より多く増殖できる「金融商品」に向かいます。

面白いことに、お金は同類のお金が好きなのです。

なぜなら、お金がたくさん集まるところでは、更に大きく増殖できるチャンスがあるからです。

「長期金利」が高くなれば、株や預貯金から「国債などの金融商品」にお金が流れ込みますし、反対に低金利になれば、株式市場に流入することになります。

このように金利の水準が株式市場に大きな影響を与えることは、株式投資の基本中の基本なのでしっかりと覚えておくようにしましょう。

水は「高きから低き」に流れますが、お金の流れは「低きから高き」に移動していきます。

そう、お金は水の流れと反対に流れるのです。

ところで、「実体経済」と「投機経済」の規模は、現在どのくらいの大きさでしょうか?

実は、「投機経済」は「実体経済」の30倍以上なのです。

こんなに大量のお金が流れ込んでいる、巨大市場に手をこまねいて放っておくことはありません。

先ほども申しましたが、お金はお金が集まるところが好きなのです。

この性質を無視してはいけません。この巨大市場にお金を回した方が、あなたのお金は喜んで増えてくれることでしょう。


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2007年12月25日

東京株式市場、日経平均大幅続伸!295円59銭高

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“東京株式市場・大引け=大幅続伸、東証1部売買代金は今年最低”

【ロイター通信】

 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。

米株高と円安進行が好感され一時前日比300円を超える上昇となった。

米メリルリンチが出資受け入れを正式に発表し信用収縮不安が後退したことから金融セクターを中心に買われた。

ただ買い一巡後は伸び悩みの展開。

海外市場がクリスマス休暇であることから参加者も乏しく商いは薄く、東証1部売買代金は今年最低となった。

 東証1部騰落数は値上がり1087銘柄、値下がり524銘柄、変わらずは111銘柄。
  
 米メリルリンチは24日、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスと米国を拠点とする資産運用会社デービス・セレクテッド・アドバイザーズから最大62億ドルの私募形式での出資を受け入れると発表。「資金の潤沢な新興国や中東から、条件はどうあれ資金還流が続いていることが確認された」(国内投信)と受け止められた。

東京市場では前週末21日に観測報道という形である程度織り込まれていたため、直接的な反応は限定的だったが、米国市場で金融株が上昇したことや対ドルで円安が進行したことが買い材料となった。

 ただ、きょうが受け渡しベースの年内最終売買日であることから、相場上昇のなか「個人投資家の売り上がりが目立った」(国内証券株式営業部)という。クリスマスで今晩の米市場が休場とあって海外勢のフローも閑散。買い一巡後は伸び悩みの展開となり、シカゴ日経平均先物3月限(ドル建て)の1万5685円に届かなかった。

 東証1部売買代金は1兆6341億円と、これまでの今年最低だった8月28日の1兆8851億円を下回った。

 SMBCフレンド証券・株式ストラテジストの中西文行氏は「もともと年末相場は新年への期待が高まりやすい。自律反発の域は出ないものの、日経平均は1万6000円近辺の戻りを試す展開になるとみている。ただ、1月中旬以降は米大手金融機関の決算なども控えている。年明けは反動安のリスクもありそうだ」と述べている。

 業種別では海運株が反発。業種別東証1部値上がり率でトップになった。海運各社がアジア発欧州向けの外航コンテナ船運賃を2008年も大幅に引き上げる計画を決めたとの一部報道などが材料となっている。これまで下落基調にあっただけにリバウンド期待の買いも入っているという。
ただ今後も上昇が継続するかには市場から疑問の声も上がっている。「足元の業績面をみれば割安感が出ているが、今年1年でみれば業績好調を先取りする形ですでに買われただけに、新たな材料がないと再び高値を取りにいく展開は期待しにくい」(別の国内証券投資情報部)という。

 個別ではみずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなどの大手銀行株が買われた。円安進行を背景にソニーなどハイテク株の一角も高い。井筒屋が高い一方、グッドウィルは下落。


今日の東京株式市場の日経平均は、薄商いの中、小口の買い注文主導で上昇し、大幅続伸となりました。


株式投資の売買テクニックは、投資の期間に応じて長期と短期に分けられます。

「長期投資」の場合はいろいろな目的で株式を保有する場合が多いのが特徴です。

例えば、その目的としては、年金資金や投資信託のように、その資金自体が基本的に長期の資金で回転売買する必要がない長期の資産運用を狙うもの。

また、配当や優待狙いでキャピタルゲイン(株式売買益)が目的ではない投資などです。

その他、M&Aなどの株集め、バリュー株投資などがあげられます。

狙いはどうであれ、保有銘柄の企業の内容は重要で、業績不振の銘柄は敬遠しなければなりません。

そこで長期投資に大切なのが、企業の「ファンダメンタルズ」です。

なぜなら、長期の株価は、短期的な上下はあっても企業のファンダメンタルズに比例するからです。

好ファンダメンタルズの銘柄を仕込むのが「長期投資」の定石です。

しかし、「短期投資」はファンダメンタルズよりむしろ「需給(買い玉と売り玉の数)」で株価が動きます。

短期投資ではこの需給を最優先して分析し投資します。

その他、「短期波動」を利用して「回転売買」を繰り返えす方法もあります。

短信メモ;波動売買

どんな株にも株価が上下に変動する「波動」があります。
「波動」は上げて行く時も、下げる時も「トレンドライン」(上値抵抗線と下値支持線の間)に添って波動を作りながら変化します。

この波動を分析して「谷」で買い「山」で売るという方法が「波動売買」です。
「短期の波動売買」のことを「スウィング・トレード」といいます。
この波動の特性を研究した人が有名な「エリオット」です。


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2007年12月20日

東京株式市場、日経平均小反発・1円高の終値1万5031円!

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“東京株式市場・大引け=小反発、圧迫感強く1万5000円付近を意識”

【ロイター通信】

 東京株式市場では、日経平均が小反発。

米サブプライム基金への協力見送りを手掛かりに銀行株が買われてセンチメントが改善し、日経平均は1万5100円台で上値を試す場面もあった。しかし、買い一巡後は伸び悩み、19日に続いて1万5000円付近まで押し戻されて取引を終えた。東証1部売買代金は2兆円に届かない薄商いで、エネルギー不足が上値の重さにつながっているという。

 東証1部騰落数は値上がり341銘柄、値下がり1295銘柄、変わらずは86銘柄。

 サブプライム基金への協力見送り期待は、三井住友銀行の奥正之頭取が18日に全国銀行協会会長会見で基金支援について慎重に対応する考えを表明したことをきっかけに強まった。3行の足並みがそろったことで「根拠のない資金負担が回避された」(投信)と評価され、揃って買い気配で始まった。

 サブプライム問題に悩む米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)に中国政府系投資ファンドが50億ドルを出資することも、銀行株にプラスに作用した。今後、サブプライム問題対応で欧米金融機関の増資需要が高まることが予想されるが「新興国や中東からの資金還流が続いていることが、資金不足不安を和らげる要因になる」(外資系証券)という。

 このところのムードメーカーである銀行株が買われたことで、市場のセンチメントは改善した。日経平均は19日まで6日続落したあとでもあり、自律反発から1万5100円台で上値を試す場面もみられた。

 しかし、株価は戻り切れない。クリスマス休暇を控えて参加者が減少しており、東証1部売買代金は1兆9952億円にとどまる薄商い。「休暇前というタイミングを考えれば積極的に買いを入れるよりはヘッジ売りが出てくる」(外資系証券)こともあって、買い一巡後は伸び悩み、引けにかけて水準を切り下げる19日と同じパターンになった。

 ここ3日間、日経平均は際どいところで1万5000円の下値をキープしている。市場では1万5000円の値固めとみる声が多いが、商いの薄さに確信が持ちにくくなってきたという。きょうのけん引役となった銀行株についても「買い戻しの域を出ない。日銀の金融政策決定会合では水野委員が賛成に転じ、全員一致で現状の金融政策維持を決めた。利上げは当分ないとみるべきで、銀行の本業には期待が持ちにくい」(準大手証券)と冷めた声が上がっている。

 個別銘柄では、銀行株のほか、ミレアホールディングスなど保険株も買われた。新日本製鉄など鉄鋼株も堅調。トヨタ自動車など輸出関連株は全般安。 大東建託が一時ストップ高。東京スター銀行も買われた。イオンファンタジーはストップ安で引けた。日本化薬も一時ストップ安まで売られた。


今日の東京株式市場の日経平均は、前日比1円高の終値1万5031円で取り引きを終えました。


「ナンピン買い」は、買った銘柄があいにく意に反して下がってしまった時に、平均買いコストを下げる方法として昔から多く用いられてきた売買テクニックです。

例えば、「500円」で1,000株買った銘柄があいにく380円まで下がってしまったとします。ここから500円まで戻し、更に利益を出すには120円以上戻さなくてはなりません。

そこで、もう1,000株380円で買い増ししますと、平均買いコストは1株440円となります。60円戻せば元になり、もとの価格500円まで戻せば反対に(60円×2,000株)の儲けになるというわけです。

つまり買った銘柄が思惑に反して下がったら救援資金を追加して買いコストを下げて対処するテクニックです。しかし、この「ナンピン買い」は更に傷口を広げると言う人もいます。

長期スタンスならば悠然と待っていることも出来ますが、短期スタンスでは危険性が伴なうのもこの売買テクニックです。

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タグ:日経平均
posted by トリビアン at 20:08| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月19日

東京株式市場、国際優良株を中心に換金売りが広がり6日連続の下落!

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“東京株式市場・大引け=6日続落、先物主導で日経平均1万5000円の下値に接近 ”

【ロイター通信】

 東京株式市場では、日経平均が6日続落。

銀行株への買い戻しなどをテコに戻りを試したものの上値が重く跳ね返され、引けにかけて下げ幅を広げた。

東証1部出来高が17億7698万株と薄商いの中、後場終盤に先物への売りが強まり、日経平均は18日に続いて1万5000円の下値に接近した。

 東証1部騰落数は値上がり287銘柄、値下がり1336銘柄、変わらずは99銘柄。

 18日のダウ工業株30種.DJIは65.27ドルの上昇。為替が1ドル=113円前半で安定して推移するなど、東京市場を取り巻く外部環境は落ち着きをみせてきた。

 日経平均は18日まで5日続落していたこともあり、サブプライム問題を背景にこれまで売り込まれた銀行株を中心とする買い戻しで自律反発する場面もあった。しかし戻りは鈍く、市場には上値の重さに失望感が広がった。

 買いはショートカバーが主体で、ロングメイクがあっても上値が重くなると早々に手仕舞う短期のモメンタムプレイが多い。「運用機関にとっては3月期末が視野に入ってきている。サブプライム問題を考えれば3月末までの株価の上値には限度があるため、短期のトレーディングにならざるを得ない」(信託)との声も聞かれた。

 こうしたなかで後場終盤に先物売りが強まり、薄商いのなかではこれに伴う現物売りを吸収できずに日経平均は急速に下げ幅を広げ、1万5000円の下値に接近した。市場では「値動きのなかでサヤを取りたい先物筋が売り仕掛けたようだ。上値の重さを考えれば、仕掛けるなら買いより売りのほうがリスクが小さい」(準大手証券)との声が上がった。 

 個別銘柄では、いったんは上昇したみずほフィナンシャルグループなど大手銀行株が結局安く引けた。トヨタ自動車など輸出関連株も全般に軟調。 新日本製鉄が小高い。NTTドコモが堅調。コマツは安い。日本化薬がストップ安。


今日の東京株式市場の日経平均は、前日比177円安の終値1万5030円で取り引きを終えました。


昨日は「順張り」について利点と注意点を説明いたしましたが、その反省にたって売買をしようというのが「逆張り」という方法です。

「逆張り」は株価が下がってできる限り底に近いところを買うことで、「順張り」の飛び乗り天井買いを防ごうという売買テクニックです。

この様に「逆張り」は、多少時間はかかっても株式投資を安全にやりたい方には、理想的な「売買テクニック」に思えるのですが、やはり注意しなければならない点もあります。

注意点

ここで注意しておかなければならないのは、そろそろ底だから買っておこうと思い、銘柄を仕込んだら、買ったところからまだ下げてしまったということがあります。

これは確実に底を判定する能力が要求される投資法と言うことができます。

ただ、「順張り」に比べて救われるのは、「順張り」で引かされて場合は、株価の高い位置を買っている場合が多く、時間をかけてもなかなか戻ってこない場合が多いと言えますが、「逆張り」の場合は、安くなってからの買いなので、「順張り」よりはまだ救われるかも知れません。



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posted by トリビアン at 19:55| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月18日

東京株式市場、日経平均米株安を嫌気し5日連続の下落!

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“東京株式市場・大引け=小幅続落、下値トライ失敗後は売り買い交錯”

【ロイター通信】

 東京株式市場では、日経平均が小幅ながら5日続落。

米国株安を受けて朝方は売り先行で始まり、心理的な節目である1万5000円の下値をトライした。

しかし、これまでの下げピッチの速さから1万5000円割れの直前で跳ね返され、短期の売り買いが交錯する先物に振らされる展開が続き、軟調地合いの中でもみあった。

 東証1部騰落数は値上がり805銘柄、値下がり802銘柄、変わらずは115銘柄。

 米国ではインフレと米景気の両面で懸念が強まっており、スタグフレーションが意識され始めている。これを受けて17日の米ダウ工業株30種は172.65ドルの下落となった。

 「スタグフレーションを本格的に織り込むところまでは至っていないが、リスクを完全に否定することもできない。このため、マーケット心理が落ち着かない」(みずほインベスターズ証券調査部副部長、川崎恵次郎氏)ことから、東京市場の値動きも不安定なものとなった。

 米国株安を受けて朝型は先物主導で売りが先行。

日経平均の下げ幅は一時200円を超え、心理的な節目である1万5000円の下値をトライした。

しかし、これまでの下げピッチが速かったことに対する警戒感もあってこの直前で跳ね返され、下値を攻めきれなかった。

ドルが113円台へとドル高/円安に振れたことも株価を支援した。

 ただ、下値トライには失敗したものの、一方で「上へ戻るだけの材料もない」(大手証券)。

その後の市場は方向感を見失い、日経平均は不安定な先物の動きに振らされる形で軟調地合いのなかをもみあった。

市場では「先物ディーラーが短期の売買を繰り返しており、ロスカットをねらった大口の売り買いが交錯している。方向感を持って取引しているわけではないため、値動きが不安定になっている」(準大手証券)との見方が出ていた。 

 個別銘柄では、みずほフィナンシャルグループなど大手銀行株がしっかりで引けた。一方、トヨタ自動車など輸出関連株にはさえないものが目立つ。 IHIが高い。新日本製鉄が堅調。サカイオーベックスは安い。コマツが売られた。


今日の東京株式市場の日経平均は、1万5207円86銭と前日終値比41円93銭安で終わりました。


「順張り」は株式の売買テクニックで一番オーソドックスな手法ということができます。

資金を効率よく運用するには買った銘柄が直ぐに上昇し始め、利益がのって短期間のうちに利食いできる銘柄を買うことです。

ところで株式投資の経験が多少でもある方は、お分かりと思いますが、買った銘柄がなかなか動かずに業を煮やして他の株に乗り換えたら、その途端に動き始めたなどの経験です。

そこでその様なことがないように株価が動意づいてから乗りましょう(買いましょう)という方法が「順張り」という方法です。

注意点

ところが、そこは株式投資です。
一見理にかなっているように見えますが、株価が予測どおり持続して上昇してくれれば問題はないのですが、買ったら「一吹き」で終わってしまい買ったところが「天井」でした・・・なんて話もよく聞きます。

また、投資家の心理として、無意識のうちに「○○円」まで行くだろうという希望価格を設定しがちで、多少利益が乗っても売らずに持っていたら買値を割ってしまったなんて事は日常茶飯事におきます。

順張りを行う場合にはその様な点を注意して投資を行うことが大切です。

特に株価が動き始め、高くなってから買いたくなるあなた!気を付けましょう!


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posted by トリビアン at 18:54| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月17日

東京株式市場、日経平均4日連続の下落!

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“東京株式市場・大引け=大幅続落、後場から先物主導で一段安”

【ロイター通信】

東京株式市場では日経平均が大幅続落。

米国株安を受けて軟調にスタートしたあと、後場から先物主導で一段安となり、下げ幅は一時300円に迫った。香港株やオーストラリア株の下げを受けてセンチメントが悪化したことに加え、商いが薄いことから先物の下げが現物により強く反映され、ずるずると下値を切り下げたという。

 東証1部騰落数は値上がり130銘柄、値下がり1547銘柄、変わらずは47銘柄。

日経平均は1万5500円を割り込んで軟調にスタート。14日のダウ工業株30種が予想を上回る11月米消費者物価指数(CPI)の上昇を受けて178.11ドルの下落となったことが嫌気された。「米インフレ懸念の高まりで、先行きサブプライム問題などに対する米金融政策の手足が縛られる可能性が出てきた」(準大手証券)との懸念が広がった。

 しかし、売り一巡後は下げ渋り、前引け前には一時1万5500円台を回復する場面もあった。ドルが113円台前半のドル高/円安で推移したことで、トヨタ自動車など主力どころの輸出関連株に買いが入った。

 この底堅さは、後場に一転した。先物への売りが強まったことで日経平均は下げ足を速め、下げ幅は一時300円に迫った。オーストラリア株が急落したほか、香港株やインド株なども下落し、東京市場のマインドを冷やした。ドルも後場は113円付近とドル高/円安が一服、参加者は買い手掛かりを見失い、トヨタは結局安く引けた。東証1部出来高は17億7649万株と薄く、先物安に誘発される現物売りを吸収しきれなかった。

 みずほフィナンシャルグループなど銀行株も売り込まれた。「米銀によるサブプライム対策基金への資金協力要請が懸念されている。協力の仕方によっては先行き世界の金融界で主導権を取るきっかけになりうるが、現在の日本の銀行にはそれだけの力はないだろう」(別の準大手証券)との声が上がっている。  

 個別銘柄では、銀行株が売られ、新日本製鉄など鉄鋼株も安い。一度は買われたソニーなど輸出関連株も、その多くは引けまでに値を消した。

 藤和不動産が大幅高。信越化学が堅調。イハラケミカルが売られた。三陽商会が安い。


今日の東京株式市場の日経平均は、海外株安を受けてほぼ全面安の展開となり、前週末比264円72銭安の1万5249円79銭と、4営業日続落した。


業績の良い企業は、配当金をたくさん出してくれると思うのは間違いです。

配当金をどの程度出しているかは「配当性向」で企業の姿勢を判断できます。

一方、出資金額に対して配当金の率が高いか低いかは「配当利回り」を見て判断します。

そこで、あなたが配当狙いの投資をするのであれば、次の4点に注意をして銘柄選択をすると良いでしょう。

 @ 業績の伸びている会社
 A 配当性向の高い会社
 B 配当利回りの良い会社
 C 長期保有

もし、あなたがこの様な銘柄を全体相場が上昇基調にある時、買われたとしますと「キャピタルゲインと配当」のダブルメリットを享受することになります。

しかし、相場が良い時は短期回転売買の方が数倍の利益を取ることも可能です。

どちらを選ぶかはあなたの投資スタイルで変わります。


  計算式;

  配当性向=(1株あたり配当金÷1株あたり利益)×100
  配当利回り=(1株あたり配当金÷株価)×100


 配当にも種類がある;

 普通配当・・・どこの会社でも、通常の経営活動の結果に基づいて行って
いる配当。決算期毎に実施される。        

 中間配当・・・営業年度は普通1年ですが、中間決算(6ヶ月)時点で行う
        配当。

 特別配当・・・特別な利益が出た時などに出す配当。

 記念配当・・・会社の創立記念などに一時的にだす配当。


  ◆ 買いたい株の「テーマ」を知っておこう!

株式相場には「市場テーマ」というものがあります。

例えば、「原油高」で石油会社や産油会社が買われ、「インターネット」が成長する時期は、ハイテク関連株が買われます。

「中国関連」でその昔、重厚長大の代名詞だった鉄鋼や海運が息を吹き返し、不良債権処理にメドがたてば「内需関連」の建設や不動産も買われます。

このように、これから買おうとする銘柄がどんな「テーマ」の銘柄なのかを知って投資を行うよう心掛けましょう。

テーマには時代によって様々なものがあります;

(1)燃料電池 (2)ICタグ (3)ナノテクノロジー (4)少子高齢化 
(5)地球温暖化 (6)遺伝子治療 etc. です。

この他にも、色々ありますので銘柄の研究だけは怠りのないようにしましょう。


   ◎ 短信メモ;財産3分法

あなたはご自分の資産をどのような形で所有していますか?

バブル以前は「現金」「株」「土地」に三分の一ずつ分けて持つのが良いとされていました。
ところが、バブルが弾けて株と土地は資産デフレに見舞われ、資産価値が減少してしまいました。
ここへきて不良債権処理も大方片付き、デフレ脱却が現実的になった今、この「財産3分法」は再評価されるものと思われます。


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私は、株式投資で2度全財産を失い、8500時間もの検証を重ね、ようやく投資のカラクリに気付く事ができました。

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2007年12月14日

東京株式市場、日経平均3日連続の小幅続落!

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“東京株式市場・大引け=小幅続落、朝高後は手がかり難でもみあい”

【ロイター通信】

 東京株式市場で日経平均は小幅続落。

朝方は円安基調を好感して買いが先行したものの、日銀短観と先物・オプションのSQ(特別清算指数)算出のイベント通過後は特に材料がなく、午後は方向感のないもみあいに終始。マイナス圏で大引けた。

 週末でポジション調整の売りが徐々に優勢となったほか、ムーディーズがシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の格付けを引き下げたと伝えられ「今晩の米国株式市場に対する警戒感も出ている」(準大手証券情報担当者)との声が出た。


 業種別では、医薬品や精密機器、食品などが買われた。日銀短観で業種別でのDIが大幅に悪化した不動産や、外資系証券会社が複数社の投資判断を引き下げた保険の下落が目立ったほか、前日の米国株式市場で金融株が軟調だったこと受けて銀行株も下落した。

 東証1部騰落数は値上がり544銘柄、値下がり1086銘柄、変わらずは95銘柄。 

 きょうの日経平均は小幅な反発で寄り付いた。寄り前に発表された日銀短観は大企業製造業・業況判断DIがプラス19と予想をやや下振れる数字となったが、為替が短観を受けて円安に振れたことが株価にはプラス材料となった。


 ただ、その後は材料がなく、午後は見送りムードも出始めてもみあいの展開となった。市場からは「依然、信用収縮不安が消えず弱い地合いなので売りを仕掛ける向きが多く、その動きに振られている相場」(国内証券投資情報部)との声が聞かれた。 

 個別銘柄では、午後に中間決算を発表したIHIが後場、一段高となり、東証1部で出来高第2位となった。東京スター銀行は値上がり率上位に入った。米投資ファンドのローンスターが保有する株式を投資ファンドのアドバンテッジが買収することで基本合意し、来年1月にも株式公開買い付け(TOB)を実施すると報道されたことが材料になったという。


 一方、みずほフィナンシャルグループなど大手銀行株や、ソニーやキヤノンなどのハイテク株は売られた。トヨタ自動車などの自動車株はまちまち。


今日の東京株式市場の日経平均は、日経平均3日連続の小幅下落・22円安の終値1万5514円となりました。


株式分割とは、1株を数株に分割することで発行済み株式数が増えることです。

例えば、あなたが1株持っていた場合、保有している株が3株に分割されれば、あなたの保有株は3株になります。

「株式分割」でのメリットには2つあります。

一つは、「無償で株がもらえること」です。

もう一つは、「値上り利益を得ることができること」です。


◆株式分割での一つ目のメリット

無償であなたの株数が増えますが、分割時点では「権利落ち日」の株価は分割数で除した金額になります。それでも、長期で持つと、株価は企業の業績が良ければまた上昇します。

これを繰り返して長期保有していますと、子株がねずみ算的に増加し、元手が数十倍になる場合もあります。これは、あなたが株を保有している企業が毎年成長して分割も順調に実施された時です。(反対に業績が悪くなった時は、分割
もないので、うまみはありません。注意しましょう)

◆もう一つのメリット

株式分割発表後の大幅な値動きを利用して、短期で利益を獲得しようという内容です。

株式分割のスケジュールは

「分割発表」→「権利取り最終日」→「権利落ち日」→「子株還流日」

という順序で行われます。

まず「分割発表」があると、分割狙いの買いが入りやすく、株価は急騰します。

この時点では早い者勝ちで安く買えれば相当の利益が出ますが、元々その株を持っていた方以外は高値を買うことになるかもしれません。

しかし、一吹きが終了しますと、第一陣の買いが落ち着いてから「権利取り最終日」までの間は大幅に株価が上昇する期間です。

次に、「権利取り最終日」の翌日つまり「権利落ち日」で株価は分割されて、その分安くなります。この日から「子株」が配分される「子株還流日」(権利落ち日から50日間)までは、実際子株は売買されませんので極端な品薄状態になります。

ここが第二ラウンドで株価は上がりやすくなります。しかし、発表後に比べればインパクトが弱いのは否めません。

この様に、株式分割に絡む株価の動きを上手く利用すると利益実現は思ったより楽かも知れません!

では、株式分割の可能性はどのようにして知ることができるのでしょうか;

分割するのではないかと考えられる企業に直接聞いても決して教えてはくれません。インサイダーになるからです。そこで「会社四季報」の【資本移動】の欄を参考にしましょう。

【資本移動】欄には「増資」「減資」や「第三者割当」等とならんで「分割」や「分割予測」が掲載されています。

例えば; 

過去に実施済み表示・・「分1→2」

将来実施する可能性・・「分1→2C」(Cは取材による予想で可能性がある)
           「分1→2B」(B独自取材で業績・株価水準等から
                              確度が高い)
            「分1→2A」(Aは公約で会社は明言している)

上手に利用すると大きなボーナスになる筈です。

タグ:日経平均
posted by トリビアン at 19:48| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月13日

東京株式市場、日経平均大幅続落、395円安!

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“東京株式市場・大引け=大幅続落、大手銀行株が後場一段安”

【ロイター通信】

 東京株式市場で日経平均は大幅続落となった。あすのSQ(特別清算指数)算出や日銀短観を前に終始手控え感が強い中、ポジション調整などの売りに押されて下落幅が徐々に拡大。一時前日比で400円近くまで下げた。 

 ほぼ全面安の展開で、特に銀行株の下げが目立ち、株式市場全体の圧迫要因にもなった。大手銀行株は午後、一段安。サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)対策基金への融資など、今後の負担増が懸念されたという。

 その他、証券や保険、その他金融など金融全般がさえない。不動産も売られた。鉱業は上昇した。

 東証1部騰落数は値上がり131銘柄、値下がり1544銘柄、変わらずは51銘柄。

東証1部の売買代金は2兆8081億円だった。

 きょうの日経平均は、寄り付きから手控えムードが強かった。12日に欧米主要中央銀行が協調流動性供給策を打ち出したが、それを受けた米国株の反発が小幅だったこともあり、好材料とは受けとられなかったようだ。

 後場に入ると、中国株が安く始まったこともあり、さらに下げ幅を拡大。市場からは「SQ算定と日銀短観のイベントで手控え感が強まる中、短期筋の売りが加速した」(国内投信投資調査部)との声があったほか、ヘッジファンドの投げも観測された。

 ただ、米金融機関の追加損失や円高、中国株安、米株先物安などいくつか下げの要因が複合的に作用したため、「決定的な売りの材料が出ているわけではない」(国内証券投資情報部)という。
「11月安値からの上昇幅が1400円を超えていたため、利益確定売りを出しやすい水準でもある」(準大手証券エクイティ部)との声も出た。 

 個別銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなど大手銀行株が後場一段安。 トヨタ自動車などの自動車株や、新日本石油などの石油関連株も安い。 ソニーは上昇し、東証1部での売買代金で第2位となった。キヤノンは売られた。一方、KDDIやNTTドコモは上昇した。


今日の東京株式市場の日経平均は、前日終値比395円74銭安の1万5536円52銭の大幅続落となりました。


「個別の銘柄選択」もさることながら「国家戦略としての国策」に目を向けることが重要です。

もしかしたら、儲けるためには一番大切なことかもしれません。

目先にばかり捕らわれていて大きな川の流れを見失うことはよくあることです。

常に「国家戦略としての国策」を意識して株式投資に望むことが大切です。

そこで少し昔の話になりますが、私が投資顧問会社に勤務していたころの国際関係と政策について述べてみます。

「政治や国際情勢そして国家戦略・国策」が如何に株価に影響を与えるかを理解してください。


話は私がまだ投資顧問会社にいたころに遡ります。

その頃の日本経済は、正に飛ぶ鳥を落す勢い!

すなわち「バブル」の絶頂期でした。

その頃の政権は「高度情報社会」「超高齢社会」を標榜して登場した中曽根内閣の時代でした。

その頃アメリカはレーガン大統領の時代で、互いを「ロン・ヤス」と呼んで蜜月ぶりを世界にアピールしていました。

しかし、そこはしたたかなアメリカ!

自国の負の遺産「貿易赤字」と「財政赤字」(双子の赤字)を解消するために、日本に強く「内需拡大」をして「莫大な貿易黒字減らし」を迫ってきました。

「貿易立国」でしか生きる術の無い日本ですから、貿易量を減らすわけにはいきません。

そこで、為替政策を通じてアメリカへドル資金の還流を促す政策をとったわけです。

それが有名な「プラザ合意」で、$1=230円を一気に$1=100円に持っていく政策でした。

一方で内需を拡大する為に金融政策では流動性(市中に出回るお金の量)を高めて、円高による不況を乗り切る政策に打って出ました。

それでも、繊維産業や雑貨等の輸出産業はバタバタと倒れていきました。

その反面、国内にはたくさんのお金がだぶついていましたので、使い道の無いだぶついたお金が株や不動産投資に向かったのです。

これが、バブルの始まりです。

前置きが長くなりましたが、「上がるから買う、買うから上がる」とばかりに、株や不動産を潤沢な資金を背景に(その頃の金融機関は、これから買う「土地や不動産」を担保にお金を貸してくれました)買いました。

そればかりでなく、アメリカの土地や建物を高額の値段で疑いもなく買い進んだのです。

これは、資金を国内に還流したいアメリカの思惑どおりだったのです。

ご存知のとおり、その後の日本経済は、「失われた15年」でした。

日経平均は38,900円から7,600円まで下げたのです。



「株は国策にあり」の意味がお分かり頂けたと思います。

銘柄情報ばかりに気をとられず、時には大きな川の流れを見てくださいね!

数倍の利益がとれますよ!


短信メモ;主婦の千里眼

家庭の中に、時々株式投資の上手い方がいらっしゃいます。

主婦が株式投資で成功するのは、多分、生活の中で今何が売れているとか、これから流行しそうな商品やサービスは何かを肌で感じることができるからではないでしょうか。

彼女達は、素直に自分が感じた商品を製造している企業の株を買うことで実績をあげているようです。

これは、生活を肌で感じることのできる「第六感」「千里眼」をもった主婦の特権なのかもしれません。


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タグ:日経平均
posted by トリビアン at 18:28| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

最近、株式相場の活況がテレビや宣伝で報道されるようになりました。

ふり返って見れば1989年12月につけた38,915円を頂点に2003年4月の7,603円まで、多少の上下はあったものの一貫して13年間下げつづけたわけです。

バブル崩壊以後、山一證券や長銀などの金融機関、一部上場の建設各社の破綻や合併、ダイエーを始めとする流通各社の合理化等、あげれば限が無いくらい大企業といわれた会社が整理・統合・倒産の憂き目にあってきました。

しかし、ここにきてほぼ大手金融機関の不良債権問題も片付き、政府・日銀の金融緩和政策による潤沢なマネーの供給が、経済の血液として本来の機能を果たすことができるようになり、折からの中国特需もあいまって日本経済にも一筋の光明が見えてきました。

このような経済活性化の兆しに、いち早く目を付けたのは「機を見るに敏な」外人投資家でした。

まだ、日本の機関投資家も個人投資家も自信を失っていた2003年半ばには、彼等の第一陣の仕込み(日本株への投資)が始まりました。

更にここへ来て、外人投資家は続けて日本株を買いつづけています。

彼等は、もう日本経済には不安要素はないことを外部の目から見て確信をもっているからです。

確かに、日本には「少子高齢化」「年金問題」「膨大な財政赤字」それに伴う「行財政改革の必性」「教育問題」等々、解決しなければならない問題は山積みされてはいますが、大きな課題の一つの「不良債権問題」がだいたい解決の方向に向かい改革の継続性を見て取っているということです。

世界を見渡して見て、今現在、安全で経済的にも失われた10年から立ち直りつつある日本の市場は外人の目から見たら非常に魅力的に映るのでしょう。

中に居る私たち日本人にはそれが見えていないのです。

ところで、貴方は、日本の株式市場の時価総額は幾らかご存知ですか?

現在の日本の株式時価総額は約400兆円と言われています。

でも、これで驚いてはいけません。 国際金融の中心地ニューヨークは日本の約10倍の4,000兆円の市場規模です。

もう一つ外人が日本株に目をつけている理由があります。

長期間にわたる株式市場の活性化をはかるには、株式市場以外の「寝ている金」がなくてはならなりませんが、貯蓄好きの日本人は、800兆円も現金を預貯金の形で寝かしているのです。

こういう国は日本しかないのです!

実はペイオフ解禁も郵政民営化もすべて、日本の寝ている金を市場へ移動させるための政策なのですから今回の「小泉自民党の圧勝」は日本の株式市場に大量の資金が流れ込むきっかけとなっていることを百も承知で買ってきているのが外人なのです。

もし外人が、ニューヨーク市場にある4,000兆円のほんの一部の資金を日本市場に移したとしたら、東京市場は暴騰します。

日本株の上昇はまだ緒に着いたばかりです。

貴方は、この外人の買い意欲を逆手にとって上手く利用しない手はないと思いませんか?

日経平均はまだまだこれから上げていきます。

いま世界の投資家が「日本株を買わない者はバカだ」と言っているのは当然過ぎるほど当然なのです。

貴方は、この千載一遇のチャンスを逃したら次のチャンスは多分10年以上後になってしまうでしょう。

ここは、人生に三回しかないチャンスの貴重な一回といえます。

「あの時やっておけば・・・」と後悔しないようにしましょう!






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